携帯料金の値下げはいつから?

先日、菅義偉官房長官が、「携帯電話料金は4割下げられる余地がある」と繰り返し発言した事で、「本当に料金が下がるのでは?」という雰囲気が漂ってきました。
「日本の携帯電話料金は、OECD(経済協力開発機構)加盟国平均の2倍程度である」という発言もありましたが、本当に日本の携帯電話料金は高いのでしょうか?
総務省の発表によると、日本のスマートフォンの音声通話とデータ通信の平均基本料金は月々約7,350円となっています。
世界ランキングで見ると日本の携帯料金の高さは、アメリカ、ドイツ、イギリスに次いで4番目に高い水準と言われているのです。
ちなみにお隣の韓国は、約5,200円程です。
こうした流れを受けて大手3社は新プランを発表しました。
端末と通信料金を分離した携帯3社の新プランとは?
ドコモ | au | SB | |
開始時期 | 2017.6.1 | 2017.7.14 | 2018.9.6 |
通信料金の割引 | 毎月1500円割引 | 一体のプランより約3割値下げ | 一体のプランより約3割値下げ |
端末値引 | なし | なし | なし |
各社ともスマートフォン端末代金を値引きしない代わりに月々の料金を引き下げる新料金プランを発表しています。
携帯電話を利用する人の多くは、契約時に新規端末を購入し、2年の縛りが終わるとまた新しい端末を購入しているので通信料金の割引と聞くと、なんだかとても安くなった感じがしますね。
ちまみに3社のシェアは・・・
1.ドコモ:44.9%
2.au:30.7%
3. SB:24.4%
順位は変わっていませんが、auが他社に無い料金プランでドコモから個人ユーザーを奪いシェアを伸ばしています。
楽天モバイルの動向は?
楽天が第4の通信キャリアとして携帯電話事業に参入する事が決定しました。
「2019年10月」のサービス開始を予定しているとの事です。
現在、楽天は格安携帯である「楽天モバイル」を提供して140万回線の契約を上げていますが、先行するキャリア3社の半額程度のプランを導入して追随を図る考えのようです。
まとめ
楽天が携帯電話事業に参入し、各社の競争が激しくなることは、我々消費者にとってとても好ましい事です。
携帯電話料金が現状の4割まで安くなるかは分かりませんが、楽天がもし、本当に大手3社の半額程度の料金プランを発表すれば、一気に現実味を帯びてきます。
楽天には是非、携帯電話業界の台風の目になって頂きたいのですが、屋内でも電波が通りやすい1GHz帯未満の「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯を唯一確保していないというデメリットもあります。
また、政府がこれだけ民間企業に圧力を掛けるのは、2019年10月の消費税増税を控え、政府への批判を防ぐ為に少しでも家計負担の軽減を図る政策のアピールでもあると考えられます。
私達、消費者は冷静な目で政府と携帯会社を判断する事が求められるでしょう。